人事評価のマイナス査定導入方法

賃金を一律に引き上げるベースアップを実施する企業が増加しました。またベアの平均額について、昨年は中小企業が大手企業を上回るなど、今後も賃上げが続くと予想されます。経営環境は厳しくても、人手不足に対する危機感から賃上げせざるを得ない状況になるかもしれません。今のままの制度で対応しつづけられるかが問題です。

人事評価とマイナス査定

1.生産性に応じた給与の必要性

継続的に賃金を上げていくためには、社員の生産性を高め、企業が自立的に成長して収益を拡大することが求められます。社員の生産性を高めるためには、貢献度に応じた報酬体系になっているかが肝心です。貢献度と給与にギャップがあれば、是正できる仕組みがあるかということです。ギャップを是正できなければ、生産性に見合った給与で応えていることにはなりません。続く賃上げに対応するためには、マイナス査定を取り入れて、公平な評価を行い、企業力を強化することが必要になってくるといえるでしょう。

2.マイナス査定のねらい

  • 担当職務と成果のギャップを是正すること
  • 適正な処遇を実現すること
  • 人事評価の公平性、納得性を向上させること
  • 社員の意識を改革すること

3.マイナス査定の実施手順

1.査定基準を明確にする

マイナス査定の必要性、主な目的、効果を明確にしたうえで、評価尺度のレベルや育成・指導の考え方を説明しておきます。

2.査定基準を公開する

マイナス査定を適正に運用するためには信頼性の確保が大切です。社員がだれでもわかるように明記して、実施の根拠とします。

3.絶対評価で実施する

絶対評価では、一定の社員が必ず減給するということにはなりませんので、不利益変更には当たりません。

4.査定の警告と支援を行う

マイナス査定の可能性が出てきた場合に、中間レビューなどで改善を促し、新たな取り組みの機会を与えます。

5.査定の通知とフォローを行う

マイナス査定となった客観的な事実を丁寧に説明し、助言・指導を行います。次の期間には挽回できる道筋を用意することが望ましいといえます。

4.マイナス査定の注意点

  • 目的、意義を明確にして、事前に周知徹底すること
  • 公平・適正な査定基準を設定して、公開すること
  • 評価制度を適切に運用すること
  • 不利益変更に該当しない制度設計にすること
  • 就業規則等へ明記すること

まとめ

マイナス査定を制度としては導入していても、実際の運用では行っていない企業も多いです。これからは貢献度に応じた報酬体系で、企業の競争力強化を図ることが、経営にとって重要課題となりそうです。マイナス査定を含めて、改めて検討してみる必要があるのではないでしょうか。

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