就業規則の作成ガイド

賃金、労働時間、休日・休暇などの労働条件や従業員が守る規律について定めた規則の総称を就業規則といいます。職場の秩序を維持したり、会社と社員のトラブルを未然に防ぐためのルールです。10人以上の従業員がいれば就業規則を作成する必要があります。

就業規則の作り方

就業規則の提出事由

  • 常時10人以上の従業員を使用している会社(事業所)
「就業規則」を作成し、従業員の過半数を代表する者の「意見書」を添付して届け出ます。また、この就業規則の内容を変更したときも、従業員の過半数を代表する者の「意見書」を添付して届け出ます。
  • 常時9人以下の従業員を使用している会社(事業所)
「就業規則」を作成する義務はありませんが、労務トラブル防止の観点からも就業規則の作成が望ましいといえます。

絶対的記載事項

  1. 始業および終業時刻、休憩時刻、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて、交替に就業させる場合においては、就業時転換に関する事項
  2. 賃金の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払の時期並びに昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項

相対的記載事項(制度として実施する場合に記載しなければならない事項)

  1. 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法並びに退職手当の支払い時期に関する事項
  2. 臨時の賃金等(退職手当を除く)、賞与および最低賃金額に関する事項
  3. 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせることに関する事項
  4. 安全衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰および制裁の種類および程度に関する事項

任意的記載事項(企業が記載することを決められる事項)

  1. 経営理念
  2. 制度の趣旨
  3. 適用範囲 など

就業規則作成の手順

(1)現状の把握

労働条件が実態と合っているかを確認し、必要に応じて内容を見直す。

(2)試案の作成

就業規則の試案を作成し、労基法に抵触する点はないかなどを確認する。

(3)従業員代表者などからの意見聴取

就業規則としてまとめた後、従業員代表者などから意見聴取する。

(4)所轄労働基準監督署への届け出

就業規則作成後、遅滞なく添付書面と所轄労働基準監督署へ届け出る。

(5)従業員への周知

就業規則を従業員がいつでも自由に見られるWEB上のサーバーや職場の一定の場所に備え付ける。

就業規則チェック

就業規則は事業所ごとに届け出ていますか?
就業規則は各従業員に周知していますか?
就業規則は自社の経営理念などを実現する内容になっていますか?
社員が入社する時は、就業規則の内容を説明していますか?
作成後も就業規則の内容を見直していますか?

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