休日・休暇・休業Q&A

休日・休暇・休業

半日の休日振替は可能ですか?

社員が土日も出勤することが時々あります。休日に残した仕事の量が半日分程度の場合、例えば金曜日を半日の勤務にして、残り半日を土日のいずれかに振り替えることはできるでしょうか。

A.原則1日単位で付与が必要です。

休日は、原則として1週に1日設ける必要があります(労働基準法第35条)。この休日は午前0時から午後12時までの暦日を単位として考えます。

ある労働日に所定労働時間の半分労働し、残り半分を休日に労働した場合、半日分が休日となるわけではありません。
週休2日制では2日間のうち一方の曜日を法定休日とするのが一般的です。法定休日に出勤すれば、休日の振替が必要になりますが、法定でない休日では就業規則等で半日や時間単位での振替等を行える余地はあります。

雇用1年以内の出産では、時短勤務などは除外ですか?

4月に正社員として中途採用した女性が、年内に出産することが分かりました。 雇用期間が1年未満の者は育児休業を取得できない扱いにしていますが、所定労働時間の短縮などはどうすべきでしょうか。

A.適用を除外するには労使協定の締結が必要になります。

雇用期間が1年未満の者には育休を与えなくても問題ないと一般にいわれますが、正社員など期間の定めのない者とパートでは扱いが異なっています。
正社員の場合、過半数労働組合(あるいは過半数代表者)との労使協定により、適用を除外することができるのに対し、パートは労使協定にかかわらず育休を申し出ることができません(育児介護休業法第5条)。

3歳に満たない子を養育する場合の所定外労働時間の制限、所定労働時間の短縮措置の適用を除外するときは、正社員・パートを問わず労使協定の締結が必要になります。
子が病気にかかったり、予防接種や健診などのときに取得できる子の看護休暇(子が1人の場合は年5日)は、勤続6ヵ月未満の者が労使協定で除外可能となっています(育児介護休業法第16条の3)。
看護休暇の取得を申し出た時点で、雇用期間が6ヵ月以上あるかどうかで判断します。

急な介護休暇の申し出に対して事後証明を命じてよいでしょうか?

家族を介護している社員が介護休暇を取得する際、当日電話連絡で申し出てくることがよくあります。
急な容体の変化などに対応することを考えるとやむを得ないとは思いますが、管理上介護のために休暇を取得した証明を提出してもらうことも検討しています。こうした措置には問題があるでしょうか。

A.過大な負担でなければ可能です。

原則年5日まで取得可能な介護休暇の申出は、対象家族が要介護状態にあることと、休暇を取得する日を明らかにして行います(育児介護休業法第16条の5)。
しかし現実には、当日になって休む必要が生じる場合も考えられます。子の看護休暇や介護休暇は、当日に電話など口頭で申し出ることも可能です(平21.12.28雇児発1228第2号)。

休暇を申し出た社員に対し、これらの事実を証明できる書類の提出を求めることもできます。
ただし前記の通達によると、社員に過大な負担をかけないもので、提出を拒んだとしても休暇の申出には影響を及ぼさないとされています。

また証明する書類として、子の看護休暇では病院の領収書などが例示されていますが、介護休暇で想定されているのは対象家族の要介護状態や同居・扶養の事実についての書類で、「世話を行うこととする事実」については対象外です。

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